マイクロソフトでは、同社製品のセキュリティ情報と修正パッチを、米国時間の毎月第2火曜日(日本時間ではその翌日)にまとめて公開している。システム管理者やユーザーが、パッチ適用のスケジュールを立てやすくするためだ。Windows 2000とWindows XP SP2については、2010年7月14日に公開予定の修正パッチが最後になる。これ以降は、これらに関する修正パッチは提供されない。
しかしながら、Windows 2000とWindows XP SP2が影響を受ける脆弱性は頻繁に報告されていて、修正パッチが毎月のように公開されている。2010年7月以降も、この状況は変わらないと考えられる。
このためWindows 2000/XP SP2のユーザーは、サポート終了前に別のOSに移行する必要がある。マイクロソフトでは、Windows XP SP2の移行先としてWindows XP SP3あるいはWindows 7、Windows 2000についてはWindows 7あるいはWindows Server 2008 R2への移行を推奨している。
同社プレミアフィールドエンジニアリングの小野寺匠氏は、「セキュリティの観点からは、Windows XP SP3ではなく、Windows 7にアップグレードしてほしい」と強調する。Windows 7ではセキュリティ機能が強化され、攻撃やウイルス感染の被害に遭いにくくなっているためだ。「Windows 7に移行するには当然コストがかかるが、その価値は十分あると考えている」(同氏)。
2010年6月10日木曜日
Windows 2000とXP SP2のサポート終了迫る、「パッチは2010年7月まで」 - ニュース:ITpro
【小寺信良の週刊 Electric Zooma!】第467回:プロアマ必須のiPad第2弾、ビデオ転送と視聴のTips -AV Watch
先日もニコニコ生放送をやったところだが、その時一番役に立ったのが、実はNHK時計だったりした。わざわざiPadを使って時計かよ、と思われるかもしれないが、現実問題としてこれだけデカい時計をわざわざ持ってくるということのほうがあり得ないわけで、全員が確認できる時計が正面にあるというだけで結構助かるという、当たり前の事実を再確認したわけである。
ハイビジョン再生に関して言えば、今日本のビデオカメラはフルHDのAVCHDというのがスタンダードになってきたが、ここに来て急速にH.264の720pフォーマットが撮れるカメラが注目を集めそうな雰囲気である。デジカメ動画はAVCHDへの対応が始まったが、敢えてH.264 で行くメーカーはAVCHDにしない理由ができたわけだ。またiPhone 4の動画撮影も、H.264/720pまで行けると言う。
iPadの登場で、動画の世界もまたいろいろなバリエーションが出てきた。今後この周辺は、面白くなりそうである。
キヤノンIXY 30S - デジカメWatch
F2レンズや裏面照射CMOSセンサーの搭載によって「多くの光を得る」という根本的かつ重要な点を重視した設計は高く評価できる。また、その光を「自在に操る術」となるシャッタースピード優先AEと絞り優先AEを搭載した点も見逃せない。そう、IXY 30SはIXYらしいスタイリッシュな外観と気軽な撮影スタイルだけでなく、クリエイティブな撮影も楽しめるデジタルカメラなのである。
【元麻布春男の週刊PCホットライン】 デルのメインストリームノート「Inspiron 15R」を試す
元々、本機の市場セグメントであるエントリー/メインストリームは、コストパフォーマンスを主戦場とする。そこで生き延びてきたInspironブランドの製品だけに、本機のコストパフォーマンスも悪くない。「美発色トップカバー」のおかげで、見た目の安っぽさも抑えられている。傑出した特徴はないものの、それはこのセグメントに共通することだ。不要なソフトがゴチャゴチャとプリインストールされていることを嫌うユーザーであれば、検討してみる価値がある1台と言えるだろう。
2010年6月9日水曜日
なぜ日本市場が重要か: iPad騒動, クラウドコンピューティング, そしてソーシャルインテリジェンス
編集者注記: Marc Benioffはsalesforce.comの会長でCEO、大の日本好きだ。彼は、スタートアップのファウンダやテク企業の役員は全員、大の日本好きになるべきだと考えている。このゲスト記事で、彼はその理由を説明する。内容は、彼の最近の日本出張から得た見聞と考察だ。
私は過去3週間、日本で暮らしていたから、この国にiPadの発売がもたらした狂喜乱舞を見逃すはずがない。この新しい”マジカルな(magical)”コンピュータ*に、これほどの需要があるなんて、信じられなかった。なにしろ日本は、世界でいちばん人気の高いPCの一部を開発した国なのに、それが今では、どこかよそで設計されたiPadをあがめている。iPadは、高貴な賓客のように迎えられている(日本の経済誌や技術誌の約半数が、表紙にiPadを載せたそうだ)。今年世界中でiPadが1000万台売れるとしたら、そのうちの50万から100万は日本だろうね。〔*: magical, Steve JobsがiPadに関して多用した形容詞。〕
日本に長く滞在した理由は、日本がsalesforce.comの世界で二番目に大きな市場になったからだ。われわれは、日本人がクラウドコンピューティングを好むことを知った。それは、ソフトウェアが、その導入に余計な負担がなく、どこで使っても均質で、しかもアップグレードの手間も要らないからだ。Oracleにいたころの日本の顧客は、いつも特製の”J”製品(英語版を日本語に移植したもの)を待ちこがれ、またその”J”製品のバグフィクスを要求してばかりいた。彼らは長期間、じっと我慢して待たなければならないことが多かった。クラウドコンピューティングは、そういう問題をすべて解決する。日本の顧客は新しいソフトウェアを初日から使えるようになり、バグフィクスも早い。それは、インスタントラーメンならぬ”インスタント満足”だ。
日本で驚いたことの一つは、ソーシャルネットワークの大普及ぶりだ…日本版のFacebook Imperative〔邦題: 企業はFacebookを見習え〕が進行中だ。日本はすでに、Twitterの最大の市場の一つだし、日本独自のソーシャルサイトMixiはものすごくビッグだ。ソーシャルネットワークは、日本人の共同体重視の伝統的文化に合っているので、普及も速かった。また、モバイルがソーシャルネットワーキングを加速する点でも、日本は世界の中で群を抜いている。3Gの高い普及率が、それに弾みを付けるだろう。InfoComのデータによると、3Gが一番普及している国は日本である。ソーシャルネットワークの高いマーケットシェアと、ブロードバンドワイヤレスの普及が、日本のIT産業を強力に後押しするだろう。
日本人がソーシャルなコミュニケーションに対して積極的であることを、私自身が直接的に知る機会があった。ここ数週間は、salesforce.comの企業向けソーシャルネットワーキングサービスであるSalesforce Chatterのデモをしていたのだが、日本人の顧客が合衆国では例のないほど早々と、採用の決断をするのにはびっくりした。合衆国などそのほかの国では、試験や評価にかなりの時間をかける。しかし日本人は、これは企業向けのTwitterやMixiだとすぐに理解し、じゃあうちでも使おう、となるのである。私はかねてから、ビジネスインテリジェンスの次に企業のコンピューティングの重要なテーマになるのは”ソーシャルインテリジェンス”だと感じているが、日本での経験は私のこの感覚を確信にまで高めてくれた*。〔*: social intelligence,ネットからつねに最新の顧客〜市場情報をナマの声として豊富に入手し、ネット上でつねに活発でフレンドリな顧客〜市場との対話関係を維持する、企業の知的指向性。〕
iPadやiPhone 4、あるいはiPodを手にとってみると、そこには間違いなく”designed by Apple in California”と書かれている…この言葉に対して評論家たちの一部は、ほんとは中国製じゃないかとイカっている。でも、ほとんどの人が知らないのは、その部品が世界中各地で作られていることだ。とりわけ重要な部品は、日本、韓国、そして台湾で作られている。たとえばiPod Nanoの場合は、フラッシュメモリは東芝、リチウムイオン電池は三洋とソニー、カラー液晶はシャープと東芝と松下で、製造コストに占める日本製品の比率は81%だ。iPodの生産が可能なのは、世界でもっとも重要な技術…その多くが日本…のおかげだ、というのが現実だ。iPadも、10%は日本製部品だ(そのほかは台湾と韓国のメーカー)。高度に複雑な部品に関しては、最先端の研究開発を行っているのは日本企業であり、だから、Appleなどが採用せざるをえない製品が日本では作られるのだ。
今回の出張で最大の驚きは、当時の鳩山首相が私に会いたいと言ってきたことだ。1時間近く私は、日本におけるクラウドコンピューティングのパワーについて説明した。その後彼は、首相としての最後の仕事として中国のトップと会い、そのあと辞任した。任期の最後の最後というとき、なぜ彼はクラウドにそれほど関心を持ったのか? 彼は、この新技術が日本の将来にとってきわめて重要であることを、周囲に対し信号したかったのではないか。
日本へは、サンフランシスコからの直行便が1日に何度も出ている。しかし、日本市場と日本の顧客が最新の技術と情報を待っているとき、合衆国の連中…起業家やそれにVCたちも…はもっぱら中国やインドの市場を目指している。ソフトウェアなどの重要技術に関しては、中国やインドの市場は日本に比べて桁違いに小さいのに、なぜそうなるのか、私には理解できない。インドや中国は成長率が高いが、今現在の買い手は日本にいる。私の見方はこうだ: 日本を無視することは合衆国で西海岸全体を無視することと等しい。日本の一都市である大阪の経済の規模は、カリフォルニア州よりも大きいのだ。セールスフォースCEO、日本にノリノリです。
合衆国に次いで二番目に大きなIT市場である日本を、無視するとしたらそれはまったく非現実的だ。世界は今、抜本的に変わりつつある(私の好きなApple vs. Microsoftの評価額のグラフを見てみよう)。しかしそれでもなお、世界に対し強い影響力を発揮し維持している、従来からのな巨大勢力がいくつかある。起業家たちは、企業向けソフトの売上の85%が、依然として、合衆国、日本、イギリスの三市場からであることを自覚すべきだ。日本を忘れることは、もっとも重要な機会を見忘れることに等しい。そして、この市場で手助けが必要なら、次の私の出張に同行してもらいたい。今の私は、日本に早く戻りたくてたまらない気持ちなのだ。
高木浩光@自宅の日記 - 「VeriSignシール」という幻想
「ベリサインのSSL」などというものがあるわけじゃない。SSLは単なるプロトコルの名前であって、VeriSign社が発明したわけじゃないし、どこの証明書を使おうが暗号化の強さに関係ない。
米国のVerSign社は、こうした不正なシール使用をやめさせる通報窓口を設けているが、日本ベリサインはそうした取り締まりをしないのだろうか。こういう使われ方を放置したり、「ベリサイン社のSSL」といった幻想が広がるのを(これ幸いとばかりに)放置すれば、結局はいずれ、VeriSignブランドの信用低下を招くのではないか。
もっとも、VeriSignの証明書発行事業は、Symantecに買収されることになったそうで、シールもSymantecのロゴに変更されるらしい。この際、わけのわからないシールの幻想から、バッサリおさらばした方がいいのではないか。「シマンテック社のSSL暗号化通信」という表現は胡散臭い。
高木浩光@自宅の日記 - 白浜サイバー犯罪シンポジウムに行ってきた2010
スライドの「警察庁児童ポルノ根絶行動計画」に、Winny等での児童ポルノ流通への対策が書かれていない。Webブロッキングは的外れですよ、ということ。少なくとも児童ポルノ流通防止の対策としては。その他の目的があるのなら話は別だけど。
私は個人でWinnyネットワークの観測をしているが、一人で何千個もの児童ポルノファイルを公開状態にして毎日24時間Winnyを延々稼働させている輩が何人もいるのを見た。これらを止めなければ、児童ポルノ流通の防止にならない。
Webのブロッキングは、表現の自由との衝突や検閲の問題、ISPへの責任負担の押しつけなどこれだけ厄介な問題が様々横たわっているところに、無理をしながら進めようとしているが、日本においてはWinny等こそが児童ポルノ流通の主戦場であって、そこを取り組まないでWebのブロッキングをしてもほとんど効果がない。
警察庁はそこの事実を把握しているのか。Winny以外のP2Pでの検挙例があるのは承知しているが、一次放流者でないWinnyでの共有者、つまり「Cache」で漫然と共有状態を続けている者が、児童ポルノ罪で起訴された事例は1件もない。(2010年5月3日読売新聞朝刊より。)
一次放流者を検挙したところで、Winny等の構造上、それ以外の共有者らを検挙しない限り、児童ポルノ流通防止としては実質全く対策になっていない。最初に誰が流したかわからない児童ポルノが、何年も前からずっと継続して共有状態になっている。そこにメスを入れないと、日本における流通は全く止まらない。
一次放流者以外の共有者を起訴するための法的な考え方、つまり故意の立証ができるのかできないのかの整理を警察庁はやっているのか。
Winnyの登場からもう8年も経っている。冒頭でおっしゃったように本気で児童ポルノが人権侵害の著しく絶対に許せないものとお考えなら、海外と違ってWinny型のファイル共有ソフトが故意の立証が難しくて起訴が困難な状況になっている点、そこにメスを入れていただきたい。
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